DAOを会社で運営するには？
DAO（分散型自律組織）は、インターネット時代の新しい組織のかたちとして注目されています。従来の株式会社や合同会社といった法人格を持つ組織と、DAOをどのように融合できるのか。その可能性と課題を探る動きが日本でも始まっています。本記事では、「DAO 会社」の仕組みや合同会社DAO・株式会社DAOの違い、法務・税務上のポイント、先行事例に基づいた設立ステップまで、実務に役立つ内容をわかりやすく整理してお届けします。
DAOを会社形態とどう融合させるか？
DAOの基本的な仕組みと特徴
DAO（Decentralized Autonomous Organization／分散型自律組織）は、中央管理者を置かずに意思決定と運営を行う自律的な組織モデルです。主にブロックチェーン技術を活用して、スマートコントラクトによる自動実行や、トークンを用いたガバナンスを行います。
従来の組織では管理者や経営層が全体を統制しますが、DAOでは誰もが提案し、投票し、貢献できる参加型の運営体制が基本となります。スマートコントラクトがそのルールを担保することで、信頼をコードに置き換える新たな形の組織が実現します。
また、ガバナンストークンを用いることで、意思決定権と経済的インセンティブを結びつけられるのもDAOの大きな特徴です。これにより、参加者が自律的に関与し続ける仕組みが生まれます。
従来の会社組織との大きな違い
株式会社や合同会社など、既存の法人格を持つ組織では、株主や取締役が中心となって意思決定を行い、役員が執行責任を担うというトップダウン型の構造が一般的です。一方でDAOは、トークンを持つメンバー全員が提案・投票を通じて方針を決定する、ボトムアップ型の運営を採用します。
具体的には、株主総会・取締役会といった法定の意思決定機関を持たない代わりに、スマートコントラクト上でガバナンスを実行するため、意思決定は迅速かつ透明です。さらに、地理的制約なく誰でも参加できる開かれた構造となっている点も異なります。
また、経営者の役割も大きく異なります。DAOでは、明確な「CEO」や「代表者」が存在せず、貢献度や信任に応じて流動的に役割が移行するケースもあります。こうした点は、会社法に基づく法人とDAOとの本質的な違いであり、融合にあたっては慎重な設計が求められます。
合同会社DAO・株式会社DAOとは？
DAOの活動を実体のある法人として運営する手段のひとつが、合同会社（LLC）との融合モデルです。合同会社は、株式会社に比べて設立費用が低く、出資者がそのまま経営に関与できる仕組みであるため、DAO的なガバナンス構造との親和性が高いとされています。
特に注目されるのは、定款の自由度が高く、代表社員とガバナンストークン保有者との役割分担を柔軟に設計できる点です。DAO内で意思決定が行われた内容を、合同会社の代表社員が法的実務に反映するような構造も可能です。
ただし、代表社員には法的な責任が集中するため、DAOガバナンスと実務責任のバランスを設計段階から明確にしておくことが不可欠です。銀行口座の開設や取引先との契約など、現実世界での対応力を高める上でも、法人格としてのLLC設立は有効な選択肢となります。
株式会社形式でのDAO的組織運営
株式会社との組み合わせによるDAOの運用も試みられていますが、株主構造とトークンによるガバナンスが複層的に絡むため、設計の難易度は高くなります。株式会社は株式発行を前提とした資本参加型の組織であり、トークンとの役割分担や利害調整が必要です。
一つのアイデアとして、株式を保有する株主による法的ガバナンスと、トークン保有者によるプロジェクト運営の分離・共存が考えられます。これは、取締役会が最終責任を負いつつ、DAO内での議論や投票結果を方針に反映するようなモデルです。
また、株式会社をベースにDAO的な運用を目指す場合は、定款や株主間契約、業務執行プロセスにDAOの意図をどこまで取り入れるかが鍵になります。上場企業がDAOを導入するケースでは、証券規制やIR制度との整合性も十分に検討する必要があります。
DAOを会社で運営する際に気をつけたいこと
法的責任・税務・規制面のポイント
DAOを会社形態に組み込む際、まず問題となるのが法的責任の所在と税務処理の整備です。DAOそのものには法人格がないため、法人として活動するには株式会社や合同会社などの既存制度を活用し、代表責任や納税義務を明確にする必要があります。
例えば、トークンの発行や取引による収益が生じた場合、法人税・消費税の課税対象になる可能性があります。また、配布するトークンが「有価証券」に該当する場合、金融商品取引法や資金決済法の規制に抵触するリスクも無視できません。
日本ではDAOの法的整備が進行中ですが、現行法における位置付けが曖昧な部分も多く、プロジェクトごとに個別対応が求められます。登記上の名義、契約主体、納税責任など、制度の枠内でDAOをどのように位置づけるかが大きな論点となります。
内部統制とリスク管理の視点
DAOの運営には、参加者が匿名・分散であるがゆえに、内部統制や情報管理に関する独自の課題が伴います。トークン保有者が意思決定に関与するため、インサイダー情報と価格変動のリスクをどう管理するかが重要です。
さらに、スマートコントラクトの脆弱性によるバグや、ハッキング被害の可能性も現実的なリスクです。監査済みコードの利用やバグバウンティ制度の導入など、システム面でのセキュリティ対策が不可欠です。
DAOを会社として運営する場合、コンプライアンス体制の整備や監査対応の準備も求められます。会社法、労働法、個人情報保護法など、従来の法令との整合性を保ちつつ、DAO独自の運用ルールとのバランスをとることが成功のカギとなります。
DAO×法人で成果を上げた事例とその本質
AiHUB Community合同会社
AiHUB Community合同会社は、DAOによる人材マッチングやプロジェクト協働を支援するためのプラットフォームです。コミュニティに貢献した人材へトークンを発行し、貢献度や履歴を可視化する仕組みを採用。参加者の多様性を活かしながら、分散的なプロジェクト形成を可能にするDAOの利点を活用しています。
Table Unstable DAO合同会社
Table Unstable DAO合同会社は、飲食業界にDAOを持ち込んだ先進事例です。キッチンを共有資産とし、料理人や支援者、顧客がDAOを通じて意思決定に関わる「共創型の飲食モデル」を実現。NFTを保有することでメニューや経営方針に対する投票ができるなど、リアルな事業にDAOの仕組みを取り入れています。
カバDAO
カバDAOは、ブランド構築やミーム生成など、Web3領域の文化創出に特化したDAOで、法人格を伴ったビジネス展開を行っています。合同会社を母体にすることで、現実世界での契約や資金管理を柔軟に行いながら、コミュニティ主導でデジタルブランドを育てる運営モデルを確立しています。
DAOにコミュニティドリブンな価値が宿る理由
これらの事例に共通しているのは、DAOが単なる技術的構造ではなく、文化や共感をベースに人と人をつなぎ、価値を生む仕組みであるという点です。DAOは「参加することに意味がある」構造を備えており、組織の成員全体が物語とビジョンを共有しながら活動を進めています。
その根底には、オープンソース的な文化、透明性の高い情報公開、そして自己選択による参加という考え方があり、これは従来のヒエラルキー型組織とは根本的に異なる組織哲学といえるでしょう。
DAOにおける透明性とコミュニティ主導の強み
ブロックチェーン上で活動履歴や意思決定がすべて公開されるDAOは、高い透明性によって信頼を構築します。これにより、運営者と参加者の間に生じがちな不信感を最小限に抑えることができます。
さらに、トークンによるインセンティブ設計が参加者の自発的な行動を引き出すため、組織における主体性と熱量を高く維持することが可能です。オープンな運営プロセスは、長期的に見ても組織の価値向上に寄与します。
DAOを法人として設立するステップと実務フロー
法人登記とDAO設計の連携
DAOを実社会で機能させるためには、契約や資金管理が可能な法人格との連携が欠かせません。日本では現行制度上、DAOそのものを法人として登記することはできないため、合同会社や株式会社としての登記を行い、その中にDAO的な運営機構を組み込む形が主流です。
合同会社であれば、設立費用が安く、定款に柔軟な運営ルールを盛り込みやすいため、DAOと相性の良い形態といえます。一方、株式会社は投資家との資本関係や上場などを視野に入れる場合に有利です。
重要なのは、定款の中にDAO的な意思決定プロセスやトークンガバナンスの設計思想をどこまで反映するかという点です。会社の実体（登記上の法人）と、DAOとしての機能（運用レイヤー）を分けて設計することで、現行法との整合性を保ちつつ分散性を担保できます。
ガバナンスモデルと投票権・運営ルールの設計
DAOを組み込んだ会社運営では、トークン発行とその持ち分に応じたガバナンス権限の設計が中核を成します。例えば、1トークン＝1票の原則を用いて、トークンホルダーが提案・投票・執行に関与するガバナンスモデルを導入することができます。
一方、法的な株主や取締役と、DAO内でのガバナンス参加者が一致しないケースも多く、株主・経営陣・トークンホルダーの三者の権限と責任をどう調整するかが運営の要となります。意見の食い違いを防ぐためには、意思決定プロセスを事前に明文化し、定期的に見直す仕組みを整備する必要があります。
また、DAOの提案や議決は基本的にオンチェーンで行われますが、実社会での契約や取引はオフチェーンで処理されるため、この二層構造を意識した制度設計が求められます。スマートコントラクトに依存しすぎず、補完的なオフチェーン手続きを用意することで、運営の安定性と柔軟性が高まります。
まとめ｜DAOと会社制度の融合が切り拓く組織の未来
DAOは、テクノロジーによって実現された新しい組織のかたちであり、会社制度と融合することで、現実社会でも実用性の高い運営が可能になります。合同会社や株式会社をベースにすることで、契約、資金管理、法的責任といった課題にも対応しやすくなります。
もちろん、法制度の整備や税務、ガバナンス設計といった点ではまだ課題もありますが、段階的にDAO的要素を取り入れることで、柔軟性・透明性・参加型経営のメリットを活かした新しい組織づくりが可能です。
起業を検討している方、既存企業の組織改革を進めたい方にとって、DAOは単なる技術ではなく、持続可能な組織運営の選択肢の一つとして大きな可能性を秘めています。
