DAOの事例を国内・海外合わせて紹介

DAO（分散型自律組織）とは、特定の所有者や管理者が存在しない組織のこと。意思決定は参加者同士の投票によって行われ、ブロックチェーンに記録されるため、透明性の高い公平な組織運営が可能になります。

この記事では、DAOによって運営されているプロジェクトの事例を紹介。透明性と公平性の高い組織運営を実現したい企業は参考にしてみてください。

DAOのプロジェクト事例（国内編）

Ninja DAO: クリエイターとファンがつながるNFTオークションプラットフォーム

Ninja DAOは、CryptoNinjaブランドを軸に、毎日自動生成されるNFT「CryptoNinja Nouns」をオークションで販売する仕組みです。クリエイターやファンが参加し、発生した資金の運用方針を投票で決定するため、透明性と参加型ガバナンスが特徴。新規事業として、従来の中央集権的な仕組みとは異なる、革新的なコミュニティ主導のプラットフォームの好例と言えます。

KlimaDAO JAPAN: 炭素クレジットの取引で環境保全に貢献

KlimaDAO JAPANは、Web3技術を活用して炭素クレジットの取引プラットフォームを構築し、環境保全と気候変動対策に貢献するプロジェクトです。トークン化されたJ-クレジットの取引手数料や関連サービスを収益源とし、トークン保有者による分散型投票でシステムパラメータを決定。これにより、従来の不透明な炭素市場の課題を克服し、持続可能な環境経済の形成を促進します。

Japan DAO: 世界に日本文化を発信するグローバルコミュニティ

Japan DAOは、日本文化を世界に広めることを目的としたグローバルコミュニティです。アニメや漫画、キャラクターといった多彩なコンテンツを活用し、メンバーシップや各種デジタルコンテンツの販売、企業との協業を推進。ガバナンストークンによる民主的な意思決定で運営され、初心者でも参加しやすい透明性の高い仕組みが、企業の新規事業としても魅力的な事例となっています。

ドットジェイピー

2022年8月30日、若者と政治をつなげる活動を行うドットジェイピーは、NPO法人の運営形態からDAOへ移行する方針を発表しました。プレリリースでは「あらゆる個人・法人に対してこのプラットフォームを開放し、トークン付与などの運営ルールを定めながら、若者の投票率向上という目標を達成するDAO実現を目指します」と宣言。非営利組織であるNPOをDAOに移行する事例は珍しく、今後も非営利組織のDAO化が進むと予測されます。

RooptDAO

RooptDAOは、2024年4月22日に「合同会社型DAO」として発表されたシェアハウスプロジェクトです。シェアハウス利用料の一部を予算として積み上げ、DAOメンバーが議論を通じて資金の使い道を決定。入居者はシェアハウス運営に関わることでリワードトークンを獲得でき、事業者は従来の物件維持業務を通してコミュニティをサポートできます。その結果、住民満足度の向上と運営コストの削減に繋がりました。

PlanetDAO

PlanetDAOは、日本の神社や仏閣などの歴史的建造物を宿泊施設として再生し、持続的な保存を図る不動産×DAOプロジェクトです。投資家は募金を通じて収益を得るとともに、事業推進の意思決定にも参加可能。株式会社型DAOとして採用され、法的な制約の中で新しいDAOモデルを実現しています。

DAOのプロジェクト事例（海外編）

MakerDAO：仮想通貨を担保にしたステーブルコイン発行

MakerDAOは、仮想通貨を担保にして「DAI」という価格が安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）を発行する仕組みを提供しています。例えば、ユーザーがETH（イーサリアム）を担保として預けると、その分のDAIを発行できます。この仕組みで利益を生むのが「安定化手数料」と「清算ペナルティ」。つまり、DAIを発行する際にかかる手数料や、担保価値が一定以下になった際の清算時の手数料が収益になります。運営はMKRというガバナンストークンを持つ投資家によって決められています。

Uniswap：手数料ビジネスで成長する分散型取引所

Uniswapは、仮想通貨の取引所ですが、通常の証券会社のような中央管理者はいません。代わりに「流動性プール」という仕組みを使い、利用者同士が直接取引できます。流動性を提供したユーザーには取引手数料が支払われ、Uniswap自体も手数料収益を得ます。さらに、運営ルールの変更や収益の使い道は、UNIというガバナンストークンを持つ人々が決める仕組みです。

Aragon：DAOを作るためのツール

Aragonは、DAOの作成と管理を支援するツールとインフラを提供するプラットフォームです。企業がDAOを作る際に必要な投票機能や財務管理ツールを提供し、一部の機能を有料で提供することで収益を得ています。Web3の世界では、企業がDAOを活用することが増えており、Aragonのような「DAOのためのインフラを提供するビジネス」が注目されています。

Gitcoin：オープンソースプロジェクトのための資金調達プラットフォーム

Gitcoinは、オープンソースプロジェクトの資金調達を支援するプラットフォームで、コミュニティの寄付をマッチングファンドで増幅する四則資金調達を採用しています。これにより、分散型の公共財の資金調達を可能にしています。

Friends With Benefits：有料会員制のWeb3型ソーシャルクラブ

Friends With Benefits（FWB）は、クリエイターやビルダーが集まる新しいタイプのソーシャルネットワークです。メンバーは$FWBトークンを保有することで、コミュニティの活動を共同で資金提供し、ガバナンスに参加します。収益は会員制モデルとパートナーシップによるものです。

Bitcoin（BTC）

Bitcoin（BTC）は「デジタルゴールド」とも称される暗号通貨。ブロックチェーンにより自動化された仕組みの上で、DAOによって運営されています。ブロックチェーンの仕組み上、コンピューター提供者の多数決で取引記録が記録されるため、不正な改ざんは困難。参加者はマイナーとして自由にコンピューターを提供したり、辞めたりできます。

Constitution DAO

Constitution DAOは、合衆国憲法の原本をオークションで買い取るために立ち上げられたプロジェクトです。1週間で4,700万ドル（約54億円相当）を集めましたが、オークションでは別の入札者に落札され、集まった資金はDAOメンバーに返金されました。この事例は、DAOの短期的な資金調達能力を示しつつも、長期的な組織運営の難しさも浮き彫りにしています。

Nouns DAO

ピクセルドット風のキャラクターをモチーフにしたNFTプロジェクト「Nouns」を運営していているDAOです。毎日1つのNFTアートを生成し、その売上をDAOにプールする取り組みで知られています。NFTホルダーであるDAO参加者が売上の使用用途を決定し、DAOの運営資金を透明かつ民主的に管理しているのが特徴です。

ここまで国内外のDAOプロジェクト事例を紹介してきましたが、DAOの詳しい仕組みや具体的なビジネスモデルについてさらに理解を深めたい方は、次の記事で詳しく解説しています。