合同会社型DAOとは？
DAO（分散型自律組織）とは、特定の所有者や管理者が存在しない組織のこと。意思決定は参加者同士の投票によって行われ、ブロックチェーンに記録されるため、透明性の高い公平な組織運営が可能になります。
ここでは「合同会社型DAO」という新しい組織形態について解説。合同会社型DAOのメリットやプロジェクト事例も掲載しています。
合同会社型DAOとは？
合同会社型DAOとは、合同会社の形態を取りながら、DAO（分散型自律組織）の原則を導入した新しい組織形態です。金融商品取引法の規制をクリアするための新たな内閣府令が2024年4月1日に公布・同年4月22日に施行され、合同会社型DAOが解禁されました（※）。府令改正により、合同会社社員権をトークンで発行する場合、「業務執行社員が保有するトークン」と「収益を分配しないトークン」が「二項有価証券」として扱われます。合同会社の法的枠組みを活用しつつ、ブロックチェーン技術を駆使して透明性と分散性を実現することが可能です。
合同会社型DAOのメリット
法人格として信頼を得やすい
法的に認められた企業として活動できるため、ただDAOを立ち上げるよりも契約締結や法的トラブルへの対応が容易になります。取引先や投資家からの信用も得やすくなり、ビジネスパートナーやクライアントとの信頼関係を強化できるでしょう。
透明性と公平性を高められる
ブロックチェーン技術を活用するDAOを導入することで、取引や意思決定の透明性を担保。情報はブロックチェーン上に記録されるため、不正行為の防止にも繋がります。取引の詳細を誰でも確認でき、意思決定の過程も公開されるため、内部統制が強化されるでしょう。
効率的かつ民主的な運営を実現できる
合同会社の柔軟な運営形態とDAOの分散性を組み合わせることで、効率的かつ民主的な運営が可能となります。中央集権的な管理者が不要で、参加者全員が意思決定に関与できるため、迅速な対応と柔軟な経営が実現。
また、スマートコントラクトを活用することで、自動化されたプロセスによる運営効率の向上が期待できます。
資金調達の手段を増やせる
ガバナンストークンやユーティリティトークンの発行を通じて、資金調達の手段を増やせるのが合同会社型DAOの大きなメリット。資金の流れはブロックチェーン上に記録されるため、透明性が保たれます。効率的かつ効果的な資金調達を実現できるでしょう。
組織のモチベーションを高められる
合同会社型DAOでは、貢献度に応じたガバナンストークンの分配により、公平な報酬制度を実現できます。トークンを報酬として分配することで、参加者のモチベーションを高められ、組織全体のパフォーマンス向上につながるでしょう。
合同会社型DAOのプロジェクト事例
iU DAO
iU（情報経営イノベーション専門職大学）の在学生と第1期卒業生が中心となって立ち上げたiU DAOは、大学初の合同会社型DAOとして注目を集めています。この取り組みは、従来の大学運営とは異なる学生主体のアプローチが特徴です。通常、大学の意思決定は理事会や教授会などのトップダウン方式で行われますが、iU DAOでは学生自身が大学運営に関与できます。
例えば、カリキュラムの改善案やキャンパス設備の充実といった提案をDAOを通じて行い、投票によって採択することが可能です。さらに、大学への貢献活動に対してインセンティブが付与されるため、学生のモチベーション向上にもつながります。iU DAOは、まさに「イノベーターを育成する」というiUの理念を体現する取り組みであり、他の大学にも同様の動きが広がることが期待されています。
Roopt DAO
ガイアックスと巻組が共同運営するプロジェクト「Roopt DAO」は、先例を作るために合同会社型DAOへの移行を決定しました。今後は合同会社型DAOにて物件を借り上げ、民泊およびシェアハウスとして運営していく方針です。メンバーがシェアハウスの運営に積極的に関わり、リワードトークンを通じて報酬を受け取る仕組みを採用しています。
また、Roopt DAOの試みはシェアハウス運営の改善にとどまらず、日本の大きな社会問題である空き家対策の新たな切り札としても期待されています。DAOの仕組みを活用することで、地域コミュニティを巻き込んだ空き家活用の可能性が広がるかもしれません。
ここまで、合同会社型DAOの仕組みやメリット、そして実際の活用事例をご紹介しました。より一般的なDAOの基本や事例、ビジネスモデルについても知っておきたい方は、下記のページもあわせてご覧ください。
